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木曜日 3 08, 2007

インターネットと公平開示規則

企業業績に関する情報にアクセスする手段として、インターネットを広範、公平かつ非排他的に使用することに関しての、私およびSun の米国証券取引委員会 Cox 委員長に対する継続的な働きかけについて興味のある方は、つい最近、委員長に宛てて書いた次の手紙をご覧ください。

このトピックについてもっと興味のある方は、説得力のある Tim Bray の分析もご覧ください。

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Christopher Cox
委員長
米国証券取引委員会
100 F Street, N.E.
Washington, DC 20549

親愛なる Cox 委員長

貴方からいただいた 11 月 2 日付けの書簡には、公平開示規則（Reg FD）の「広範な情報開示」の要件を満たすために、ブログや企業の Web サイトを認めることには、潜在的な課題があることが示唆されていました。特に問題として提起されていた点に、「企業が誰でも自由にアクセスできる効果的な方法として自社の Web サイトを使おうとした場合に、それがどの程度効果的だと判断されるかは、それぞれの場合によって異なるのではないか」と記されています。私のブログに投稿されたコメントにも、企業の重要情報は見つけにくい、登録しないとアクセスができない、技術的に困難だ、などといった懸念が挙げられています。

私たちもこのような懸念は十分理解していますが、これらの問題は企業の Web サイト上での情報の掲載とアクセスに関する米国証券取引委員会の明確な勧告によって解決可能であると考えています。私たちは、公平開示規則に則り、次のような条件に従った上で、オンラインコミュニケーションを介して誰でも自由に情報へアクセスできる新しいポリシーを提案しています。

Web キャスト（および関連スライド）の場合: 　企業投資家向けの PR サイトで利用する。また、通知は 3 営業日前またはできるだけ早い時期に配信する。
企業のブログや企業幹部個人の公式ブログ（公平開示規則で定義）の場合: 　企業投資家向けの PR サイトに目立つようにリンクする。
プレスリリースの場合:　フォーム 8K で規定された期間、企業の投資家向け PR サイトに配信する。

公平開示規則に基づいて、情報へ自由にアクセスできるようにするために、オンラインコミュニケーションに次のような条件を課しています。

RSS や Atom など、誰でもアクセス可能な Web シンジケート形式で提供すること。
最低 1 年間はアクセス可能にすること。
標準の OS 上で実行するオープン型、非独自仕様のフリーブラウザを使って閲覧できること。
身体障害者が利用できること。
情報が非独自仕様で、著作権無料で公開できること。
登録手続きや制限がなく、使用料金を支払わずに利用できること。

私たちは、一般的な投資家が企業サイトで必要な情報を見つけることができるように、米国証券取引委員会が企業向けの規則として、企業の Web サイトや IR サイトのメインページに「投資家のための情報」などのリンクを目立つところに張り、別のページに投資家向けの情報を用意することを義務化すればいいのではないかと考えています。この投資家向けのページには、全プレスリリース（あるいは、少なくとも重要なプレスリリースすべて）、ブログのエントリ、Web キャストの通知、実際の Web キャストを時系列にリストアップし、 RSS や Atom として配信することも可能でしょう。

私たちは、このような規則に従って個人投資家へ情報を Web でリアルタイムに公開することにより、情報の透明性とアクセスの 2 つの目標を実現できると確信しています。そのため、米国証券取引委員会に公平開示規則で規定されている「広範な情報開示」を、Web での情報開示だけで満たすとみなすことができるように、同規則の変更を要請しています。

最後に、オンライン上で始まったこの規則に関する創造的で洞察力に富んだ意見交換を読み返して、嬉しく思いました。私のブログに投稿された中で、次のコメントが特に気に入っています。

「Jonathan Schwartz 氏と Chris Cox 氏のお二人には脱帽です。...大企業の CEO と米国証券取引委員会の委員長の対話がブログで読めるだなんて、とても驚いています。...すばらしい取り組みだと思います。...今後も是非続けていってください。...米国の投資家たちにも非常に役立っていることでしょう」（http://blogs.sun.com/jonathan/entry/sunlight_on_a_cloudy_day...#comments）。

Sun は今後も、米国の投資家向けサービスに対するテクノロジーの推進を、取引委員会と協力して積極的に進めていきます。このトピックについてはまたいつか、引き続きお話しできればと考えています。

敬具

Jonathan Schwartz
最高経営責任者 (CEO)
Sun Microsystems, Inc.

cc: Michael Dillon, General Counsel, Sun Microsystems, Inc.

Posted on 05:00午後 3 08, 2007 |