何のために内部統制があるのかを知らない人たちによる、なんちゃってJSOXビジネス
日本版SOX対応ビジネスが華やかななかで、本来の内部統制の目的から逸脱し、単にJSOX対応と謳った「なんちゃって」製品の数々が、しかもSOXの経験のない日本企業で開発された製品やサービスが数多く販売されるようになってきました。それらの広告のコピーやプロモーションのメッセージを見ていると、その企業のビジネスレベルの低さ、モラルの低さを感じざるを得ません。
私もそれらのことをすべて知っているという気はさらさらありませんが、外資系勤務の経験がある人間として、しかも会計問題で対SECに対してトラブルのあった企業で、トラブルの前、後の会社・監査の対応を見、経験し、厳格な内部統制下におかれた者として今の現状見るに絶えない場合が多々在ります。特にあまりにも「なんちゃって」過ぎる人や会社、そして製品が多くそれらに対して言いたいことが山ほどあります。
そして、あまりにも目的からずれる「ITの活用」に目を覆いたくなる現実から、皆さんの会社が一歩先に進みむためには 本来何がどうあるべきなのかという私なりの考えを発信していきたいと思います。
SOXの趣旨は?
もともとは
U.S. Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002
と呼ばれていました。「SOX」という呼び名は「Sarbanes-Oxley Act」というShort Nameの、さらに略称に過ぎません。もちろん、法律名の頭文字ではありません。人の頭文字です。アメリカは日本の官僚政治と違い、きちんと議員立法を行う国ですので、国会議員が法案を策定、提案します。その法案を提出した2人の議員を尊重し、Paul SarbanesとMichael G.Oxleyの名にちなんで、Sarbanes-Oxley ActというShort Nameがつけられています。
http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/sox.html
さて、この法律名の日本語訳ですが、ぐぐったりするといくつかの種類の訳が見つかりますが、私はそれらの中では「米国公開企業会計改革および投資家保護のための法律」という訳が一番しっくり来ます。
この訳を見ればわかりますが、「投資家の保護」と「企業会計の改革」の2つを目的とした法律なのです。
SOX法は決してログをとるのが目的ではなく、ましてや業務プロセスを文書化することが目的ではないのです。
次回は この法律が生まれた背景について考えたいと思います。

