サービス提供者を引き込むためのアイデンティティ・プロバイダの条件
(Translate to English)Thursday Nov 16, 2006
b.s.c. に Web 2.0 Summit のまとめがあがってた. 分量は多いけど, トピックの一つひとつが簡潔にまとめられてて非常に読みやすい.
個人的に興味をひいたのはやっぱりアイデンティティねた.
Yahoo! の BBAuth について
API をインターネットに公開し, みんなの好きなように使わせてみよう
だとか
まず連携機能を提供して, それから商売につなげよう
だとかっていう考え方はもちろん理解できる.
けど, それが成り立つのは Yahoo! が圧倒的な数のユーザ・アカウント
(登録ユーザが 5 億人
) をもってるからだよなー.
サービス・プロバイダからしてみれば,
そのユーザのごく一部 (0.01% だったとしても 5 万人)
でも自分のサービスに引きこむことで,
じゅうぶん商売としてイケると見込むところもあるだろう.
ただそうすると, その Yahoo! の 1/100, 1/1000 くらいのユーザ・ベースしかなくて, しかし Yahoo! と同様にユーザ構成に特徴のないところが提供する独自認証 API には, はたしてどういう価値があるのだろうか? たとえばはてな認証API や JugemKey を使って引き合いを増やしたいと思うサービス提供者って, どういうとこだろう? ぼくにはちょっと思いつかないんだけど...
結局アイデンティティ情報の大元となる主体 (アイデンティティ・プロバイダ) は, 抱えているアイデンティティの量か質のどちらかが突き抜けていないと, (ユーザを引き込もうと画策してる) サービス提供者に対して訴求することは難しい. Yahoo! はまぎれもなく前者の典型だし, あとは銀行や通信事業者, 行政機関とかも候補に挙がるだろう.
後者は顧客のセグメンテーションがはっきりしてることが条件. たとえばプライベート・バンキングだとかサービス・アパートメントをやってるところがアイデンティティ・プロバイダ業務をはじめたら, そことつながりたいと思うサービス提供者はきっと山のようにいるはずだ. ただそういうところがゼロから認証 API を設計するのはきっと難しい (というか, 割に合わない). そうするとやっぱりすでにある標準仕様やベスト・プラクティスに乗るのが手っ取り早いわけで, Liberty Alliance はもしかしたらこういうところにもウケるのかもなー, と想像してみたり.
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