月曜日 8 25, 2008
ITが人々にとって、そして社会や国家にとって、真に意義のある貢献が出来るのはどんな領域であろうか？
現在、先進国各国は、軍事から生まれた技術であるITを、人命を救うための医療連携に活用しょうとしている。
ネットワーク化された社会では、どこにいても自分の情報を引き出すことが出来るため、セキュリティさえ担保できれば、医療情報という最も重要な個人情報をも、自身にとって有効に活用できるようになる。やはり、社会保障関連となるとイギリスやスイスなどヨーロッパが進んでいるようである。
それでは、日本はどんなネットワークデザインでどこまで進んでいるのだろうか？
日本はレガシーな技術であるPKIを活用した公的個人認証を構築した。そして、住基カードの発行を前提に、そのネットワークを利用して各種申請手続を可能とするシステムを申請の数だけ構築してきた。そして、利用が進まないこのネットワーク上に、社会保険データを整備することを前提に、社保カードを連携することを検討している。
ネットワークデザインはこれで良いのだろうか？
Sunの本社のCSO（Chief Security Officer) は、ウィッチ・フィールド・ディフィというものが担当している。１０年以上も前にPKIを発案・開発したメンバーの１人で当時はハッカーとして著名なエンジニアである。我々は、彼が３年前に来日した際、日本の個人認証システムに関する見直し提案を政府側関係メンバーに行った。開発した彼本人が、PKIは既に使い古された技術であると解説し、その活用は一般市民のネットワークへの参加に高いハードルを強いることとなり普及を妨げる。PKIの利用はやめて、システム内部のセキュリティを高めることを提案した。そしてネットワークの解放（オープン化）の重要性を伝えた。
その議論の結果の政府関係者の解答は、「認証システムは既に構築済みで、その活用拡大が最大のテーマである」ということであった。日本の常であるが、大がかりなシステムを構築してしまったばかりに、それが市民にとって不便でその維持運用は高コスト構造であろうが、後戻りできない、失敗を認められない旧態依然たる状況であり、いつもの解答にかわりはなかった。
「Homeland Security」といった、国土安全保障の観点から、ネットワーク全体のデザインを再考し、ネットワーク社会の有るべき論を追求することで、組織の連携（BCP)、利用者のためのデータの安全な利活用、適正な構築運営コストの構造、ITの社会的活用の価値が、見い出せてくるのではないだろうか？ 彰二朗
木曜日 8 14, 2008
たまには、Sunについて語ってみたい。先日、日経産業の最終面にSunの業績状況が記事になった。
・サブプライム問題での金融業界のIT投資激減が影響
・IT業界で一人負け
・ビジョンの空回り
等々、ひどい書かれ方だった。でも事実は事実である。一方でSunは、フォーチュン５００社の中で、CSRを追求し実行できている企業として絶大な評価を受けている。負け惜しみを言っているわけではなく、僕は実はそんなSunが好きで働いている。上場企業であれば株主に対する投資責任を全うしなければならないことも十分理解しているつもりだが、はたして米国流の経済的市場原理主義は世の中にどんな影響を与えてきたのだろうか？どんな社会を形成してしまったのだろうか？それを真似てきた日本、そして、中国やインドに代表される新興国はどうなってしまうのだろうか？いったい、それぞれの国や、組織のビジョンはどうなっているのだろうか？
私は、３０％理論という考え方を以前示した。それは、人も企業も国も、一定以上のシェアを持つと更なる拡大をめざし、大きな権力に胡座をかくようになる。そして、もともとの原点を忘れてしまう。一旦その方向に走ってしまうと、数字的な実績に縛られ、保守的になり本質を見失ってしまう。３０％理論とはシェアの上限を３０％に設定し、常に自身を競争環境にさらし、新たなチャレンジをし続けられるためのモデルである。
そろそろ、それぞれの組織が何のために発足され何を実現したかったのか原点に戻るべきではないだろうか？グローバル社会という表現はすでに古いかもしれないが、その中で自分たちは何を実現するのか？果たして金儲けだけが目的だったのだろうか？再考する必要がある。サブプライム問題や原油高騰は、まさしく経済的市場原理主義が生んだ最悪の事態である。日本の証券会社も原油や先物を組み込んだ商品を販売し始めているが、それを企画した方々は、今、社会で何が問題になっているのか、どんな認識のにたっているのだろう？国民・個人としての意識はどこにあるのだろう？その商品が売れれば売れるほど、原油は高騰し、社会問題は増大するのである。どう思います？そろそろ企業もその中で活動する個人も、あらゆる組織が本気で本質的なCSRを追求するべきではないでしょうか？彰二朗
水曜日 8 13, 2008
みなさま、ご無沙汰してます。私ごとですが、SunにJoinして６年が過ぎました。そしてその間、政府・自治体担当として、電子政府を中心にレガシー改革
や、トラステッドネットワークの実証、シンクライアントの普及活動、エコデータセンターの立ち上げを行って参りました。そして、この８月より、政府に限ら
ず、インダストリー横断で、Web2.0/OSSの普及や開発者の育成を目的としたコミュニティの運営、エコデータセンターの様な大規模プロジェクトのマ
ネージメント等々を担当することになりました。これからもよろしくお願いします。
この６年間、思想を共有できるメンバーと一緒にIT改革に邁進して参りましたが、どれほどの成果があったのだろう？
１．オープンスタンダードへの流れ
２．OSSへの流れと実証
３．分割調達の実践
４．ITのエコ問題に対する意識の向上
うーん？ 良いところまで行ってるようにも思うし、まだまだこれからだとも思う。政策はこれからの方向性を決めてゆくので非常に重要なことであるが、最も
重要なことはその実行と実現、そして目標の達成である。その意味では、まだまだ実行量が足らないため、全体感として改革が進んでいるようには見えていない
と思う。インダストリ横断のミッションも加わったこともあり、今後は産業界も巻き込んで、ITよる日本の経済政策の改革を進めていきたいと考える。
米国、次期大統領候補のオバマ氏のHPには、IT政策がきっちり示されており、社会インフラとしてその重要性の認識の高さが感じられる。それに比べて日本
はどうだろう？IT担当大臣もいなければ、担当政務官が誰なのかもわからなくなってしまった。当時森首相がIT（イット）と発言したことを懐かしく思い出
したりもするが、今と比べればまだあの当時の方がIT戦略に期待が持てたようにも思える。（実際は期待はずれに終わったが？） 内閣改造も終わり、経済対
策が待ったなしの状況である日本を立て直すためには、今一度、この国の為の（国民のため、社会のため）IT戦略のリデザインと、本質的な改革が必用だと考
える。彰二朗
土曜日 7 12, 2008
IT環境は、その設備を購入しそれぞれの企業の資産として持つ時代から、ITリソースを必要時に必要な分だけ利用する時代へと変貌を遂げようとしている。それがユーティリティ・コンピューティングである。少々時間はかかるだろうが、IT活用が事業ドメインの企業は、事業継続性の観点から、現実味を帯びてきている。IT技術はすでにその対応は可能となっており、提供側のビジネスモデルだけが成熟していない。
組織は、IT活用のピーク時にあわせてそのリソーを購入し設備する。その企業はサービスを提供する顧客がいて、常時サービスを提供し続ける使命があり、そのリソースを確保することは当然のことである。
でも、それ、ほんと？
ITリソースは、平常時20％以下の稼働率といわれいる。通常は80％も遊んでいるのである。この事実は設備投資として効率的と言えるだろうか？ITの専門家が乏しい日本企業では、まんまとIT企業に余分なリソースを売りつけられてきたのである。そして、ピークに合わせたIT投資は、個別企業単独では多大なコスト負担となり難しくなってきているのである。そろそろIT企業もまじめに提案をしなければならない。
たとえば、e-Japan戦略で、国民や企業からの手続き業務（申請業務）が電子化されたが、その構築には8000億円程度の税金が投入されたといわれている。
その利用率は？
１％から数％！そして、住基カードの普及枚数は？
システムの使い勝手の悪さや、手続きの煩雑さ、そして、もともとその利用頻度が引くものまで多額をかけて開発された。もし、ユーティリティ契約なるもので、国はその開発企業と契約していたら、いくら税金を抑えられたのだう？？？
ユーティリティ・コンピューティングは、リソースを利用した分だけ、その利用料を支払うモデルである。単純計算ではあるが、8000億円のシステムが１％の利用率だとすると、80億円となる。もちろん発注者側の要求仕様の問題もあるが、ITは利用されて初めて価値があるという原点に振り返れば、提供側も含めて、本当に利用者側の目線でサービス開発しなければならないことに気づかされる。ユーティリティ契約は、これまでのIT企業のビジネスモデルを大幅に変化させるがゆえ、本気で踏み込めていないのである。このモデルはIT業界の改革には、もっとも効果的かもしれない。彰二朗
土曜日 7 12, 2008
大きな流れを創るために一時は対立構造を作る必要はある。それは今の何がだめだと仮定し、どのように変わるべきなのか、結果として何が変わるのか、わかりやすく示すためである。このようなプロセスを経過する中で、いよいよ対極から大局へ切り替えるタイミングが来たように感じる。
改革は、極端な対立構造をあえて作った方がその違いをわかりやすく示しやすい。５年前、自治体のシステム改革が始まった頃、総務省は、北海道vs福岡の対立構造を示した。技術的には、.net vs J2EE であった。表面的には、MS vs Sunに見え、その自治体を支援している企業対立に捉えられた。まったく本質ではない総務省の「とりあえずやってますプロモーション」に巻き込まれ面倒な思いをしたことは記憶に新しい。
なぜ、そこを超えて本質を見ようとしないのだろうか？
本質を見る！そしてそれを実行する！
カッコよすぎるだろうか？
自分はあるべき論を展開する時、それは現実社会とかけ離れていて、それを語ると理想論者的に扱われていた。もういいのではないだろうか？理想を追求しても！
みんなで、対極から大局を考えるようにシフトする。
カッコいいですよね。カッコいいんだから、金儲け主義みたいにダサくないんだから、いいですよね！
私は、Sunで政府系の営業本部の責任者なのですが、安易に？？と組めば大きな売り上げを達成できる案件もいくつもある。でも、私はITの本質を追求したいと考えている。なので、売り上げ主義には安易に進めない。サラリーマンとしてはあまり褒められたものではないだろう。今も、今後の大きな大局を示す案件にとりかっかっているが、その関係者がみんなその意義を理解してもらえているわけではない。
対極を示し、それを実行する。そしてその成果は大局にとって理想的な結果となる。それが今一番求められている重要なことではないだろうか？
彰二朗
金曜日 7 11, 2008
長い期間の古ーい付き合いや仕事上の取引関係は社会人である以上誰もが持っている。自分自身も多くの信頼させていただいている仲間が大勢いる。その関係は、普段は友人でも仕事となると発注者と受注者という関係になることもありうる。また、長い間仕事上大きな課題もなかったために、新たな提案もなく継続して取引している関係もあると思う。政治や役所の世界ではそれを随意契約と称され、そのすべてが悪しき習慣のように取り扱われる。そしてその関連の疑わしき事象がマスコミに流れれば、犯罪のように報道されるケースも増えてきている。・・・・考えさせられますね？・・・・・産官学連携？？？・・・・このままで出来ますかね？？？
サラリーマンである以上、経済的活動をしない限りそのコストは捻出できないことは常識であるが、金儲け主義、株価主義、成果報酬主義等々、経済活動中心から、そろそろ物差しを変えて、社会は？人生は？と考え直す時期に来たのではないだろうか？ 洞爺湖サミットでの米国の立ち位置を見ても、成熟国の方向性は変わりつつある。
これまでの数値実績に伴う経験は、誰もが持ち合わせることだと思う。その経験と実績が現在日本の実質社会のピラミッド構造を形成していることも事実である。誰もがその古い構造に嫌気をさしているといいながら、自らの行動は変わっていない。最大の問題はそこにあると思う。
内なる既得権益に決別できるのか？ そんな単純な壁を乗り越えられないで、改革は実現できるだろうか？、結論なき迷い込んでいる国が、「日本」だとすると、「日本人」としてどうにか本質的な原点に立ち戻らなければならないと思う。みなさんもそう思いませんか？やっぱり５０ｃｍ革命を実行しなければならないですね。
彰二朗
月曜日 7 07, 2008
いよいよ洞爺湖サミットが始まった。環境問題が大きなテーマの一つであるが、先進国と新興国の主張がかみ合わない状況が想定されている。先進国側が新興国に、何をどのように説明し理解を委ねるのか？大変興味深いと思いませんか？
先進国と言ういい方自体、今後見直してゆくべきであろうが、地球上で、高度経済成長を先行して実現してきた国が、先進国と呼ばれている。これは、これまでは間違いのない事実であり、先進国は多くの間違いも繰り返してきた。その大きな間違いの一つが、経済発展（金儲け主義）の影で見てみないふりをされてきた「環境汚染」である。新興国は、ようやく高度経済成長時期に入り、貧困から脱して先進国のような経済大国を夢を見始めている状況下にある。そして、これまで環境を侵してきた先進国から、経済成長にブレーキをかけるような、Co2削減の数値目標を課せられるのである。また、環境問題は事実、先進国だとか新興国だとか言ってられない地球上の大問題であり、その最大の悪影響は後進国が受けるのである。が、しかし、先進国が新興国にどうそれを伝えてこの問題を協力して解決していけるのだろうか？
私見ですが、先進国が経験してきた失敗を新興国が繰り返さないように、その過去の反省すべき事象を詳細に分析し、日本はどの時点から経済発展のために、何を無視し、何を失ってきて、今どうなってしまったのか？あらいざらい正確に説明すべきである。そして、例えば中国は、日本のどの時期に相当し、その時点でどのように方向を転換できれば、日本で起きた間違いを繰り返さないですむのか・・・・。を、真摯に伝えてはどうだろう？
私自身Sunというグローバル企業に勤務していて、それぞれ各国の出身の社員と接するが、その出身国の状況を認識し、それぞれが異なる状況で人生をおくってきているからこそ、異なる感覚と異なる考えを持っている。と認識するべく努めるようにしている。そして日本人がアジア各国の新興国の方々に出来るアドバイスは、経済発展（金儲け）と引き替えに失ったものの大きさと、格差社会を生んだこと、それに気づいた後では、中々是正出来ないという事実だと思う。新興国の健全な成長を支援できるのは日本ではないだろうか？日本にも現在の新興国と同じような時代はあったのだから。彰二朗
月曜日 7 07, 2008
データセンターが環境問題の観点から省電力化へ踏み出している。我々も昨年１２月に地底空間トラステッドエコデータセンタープロジェクトを立ち上げたが、その後、多くのIT関連企業が、エコデータセンターに乗り出している。全体のデータセンターの省電力化が進めば、ITの普及と両立する事が可能となる。この問題は業界全体で真剣に取り組まなければならない。
東京都が、大規模事業所に対し、Co2排出削減を進める為の条例を発表した。
一般のオフィスビルの何倍もの電力を消費するデータセンターも、もちろん、その対象である。事業者にとっては頭の痛い問題である。
どうだろうか？この機会にデータセンターを地方に移すことを検討してみては？
我々は常々疑問を抱き提言してきたが、日本は何故データセンターが都市部に集中立地しているのだろうか？どうして昨今発表されたデータセンターも２３区内が多いのだろうか？ちなみに、我々SunKKのデータセンターは、日本には存在せず、アジア地域のある国に存在する。日本のIT業界の実態をここにも見ることが出来るが、いつでも駆けつけてメンテナンス出来ないと不安なシステムを構築してしまったのだろうか？グリットコンピューティングや仮想技術の世界を一早く取り入れて、一部のIT機器が故障しても、サービス全体は決して停止しない環境へと再構築する事をお勧めしたい。そろそろ次世代に移行すべきである。巨大レガシーシステムの神話が崩れた東証システムのサービス停止事件と、常に一部のサーバ機器の故障を前提にした数多くのサーバーを組み合わせた設計のグーグル等の違いがここにある。
・個々のコンピュータを中心に考えるか、ネットワークを中心で考えるか？
・システムとして考えるか、サービスとして考えるか？
ネットワークを中心で考えれば、当然、物理的にデータセンターはどこにあっても良いことになる。常々心配されているが、もし、今、関東大震災が起きたら、どれだけの組織が業務を継続できるのであろうか？やはり東京にデータセンターが集中していることは、災害や危機管理の観点からも大きな課題なのである。
そろそろ、重い腰を上げて、地方に移りましょう！彰二朗
日曜日 5 04, 2008
地底空間トラステッﾄﾞエコデータセンタープロジェクトを発表して半年近くたった。当初予定の場所は市長選のネタにもなり、殆どの関係者に場所がバレルといった不本意の状況に陥ってしまった。地方へのリロケーションという政策と企業誘致という地方自治体の政策の間で、このプロジェクトの実施すべき場所がぐらぐら揺らいだ時間であった。僕たちはあるべき次世代データセンターをデザインし場所の再選定作業に入らざるをえなかった。すでに多くの候補地を視察した。ある地域の砕石所跡地の視察ではビル１２階と同等の深さの地底に釣り階段を下りて、その地底に広がる空間を視察した。こんなプロジェクトをおこさなければ体験することもなっかただろうが、日本にはアイデアさえあれば再度価値を産む産業資産が沢山あることを認識した。そろそろ第一期工事の場所を決めなければならないが、これからも最適な現場を求めて、現場廻りを続けることだろう。ちなみに深い地底に潜るのは、高所恐怖症の大人な男性陣には結構しんどい作業である。が、理想を求めてＭｏｇｕｒａは潜り続けます。期待してください。彰二朗
火曜日 4 22, 2008
現場を軽視した中央からのコントロールが崩壊してきている。後期高齢者医療制度が始まって一月も経たないうちに、保険料の支払いに耐えられないと判断した親子が心中自殺した。悲しい出来事である。役人もこのような事件が起きることを予測してはいないだろう。そこが限界なのである。
昔からピラミッド社会では末端はものを言えなかったし、無視されるか切り捨てられてきた。権威を守るために、制度を維持するために、人の命をも大切にされなかった。
現代社会、国ごとに時代の進み具合に違いはあれど、少なくても先進諸国の人々は一定の秩序の中で自由な意志を持って人生を送れるようになったはずである。実際はここもねじれている。自立（自律）された社会を完成するには、現場への権限委譲を徹底し、中央は緩やかな統治を目指すべきである。現場は、コミュニティーを形成し、個別の情報も持っている。今回の事件も私設介護師は状況を掴んでいた。現場に権限があれば、きめ細やかな個別対応が出来、未然に防げたかもしれない。今一度、スカンジナビア航空が立ち直ったストーリーを書いた「真実の瞬間」を、多くのマネージメント層が熟読したらどうだろうか？どんな組織においてもトップやマネージメントと現場が相互に信頼関係があれば、そこそこうまくいっている。強行的マネージメントは不祥事を興すし、人は信頼されていると感じていると責任感も増すものである。
現実に合った社会制度全体の抜本的見直しが急務であると考える。そして、それを実現するためには、誰かを批判するのではなく、みんなでその思想と意志を共有し、５０cmずつ実行することが重要なのである。彰二朗
木曜日 4 10, 2008
MBA経営の崩壊、CRMに頼り切ったスプレットシートマネージメントの限界、How
to本からの抜粋やネットから情報を集めただけの提案書、などなど、あたかも全てを掌握しているかのように、机上の空論を展開する人たちが増えてきている
と思う。ある意味ITの影の部分の一部かも知れない。
現場主義、私は会社の席に座っている時間よりも、多くの方々とお会いし議論する時間を出来るだけ大切にし、現場で何が起きていているのか、生の声を聞くこ
とを重視している。机上では決して見えてこない、現場の実態（As is）が把握できて、初めて、あるべき姿（To
be）が描けるし、そのデザインやモデルに自信をもって提言や提案が出来るようになるからである。
私が尊敬する役人のM氏は、４月から年度が始まり５月か６月には、通常の出張予算を使い切ってしまうらしい。その後は自腹って訳だ。霞ヶ関にいても何も把握できないし、誰かが
行った調査統計データを使用して、机上で政策を書いても真に役に立つものは出来ないからだ。私も全く同感である。例えば、村役場に行ってもIT予算は少ないの
で行く必用はないと考え、現場を訪れていなかったとしたら、真のネットワーク社会はデザインできないし実現もしない。日本全体のあるべき論をデザインする
なら、中央／地方、大／小、関係なく、現場を知ることが最も重要である。ITが普及し効率的な社会になっていっても、現場でのコミュニケーションの重要性
は変わらないし、それを軽視すれば、必ず現場との乖離が発生し、物事は成功しないと考える。机上の空論は止めにして、みんなで現場に行きましょう。彰二朗
火曜日 4 08, 2008
OSSがITの世界でイノベーションを起こし続けている。この２０年間、新技術は常にオープンスタンダードの考え方の元、OSSもしくはOSS的なコミュ
ニティの環境から生まれてきた。ご存じのように、OSSは最初はある人もしくは小集団が開発したソフトウェアがコミュニティにオープンソースとして公開
され、自由に改変及び追加開発され、それが原本に戻され、好循環を継続し、発展し続けるモデルである。
私は、オープンすぎると、しばしば注意を受けるときがあるが、それは反省するとして、OSS的活動は、生活／人生／経営／政治という異なるレベルであって
も参考になるところが多いと考えている。自社技術をクローズし、世界へ羽ばたけなかったレガシー企業や、停滞した鎖国状態とも言える日本や、未だに人種差別を起こして
いる国々、戦争を起こしてしまう世界にも役立つだろう。
「全てをオープンにして、そのノウハウを解放／公開し、横に連携した世界という規模のコミュニティの全知を集結して共に発展する。」
新たな時代の真の民主主義が、OSSの精神であり、モデル論である。みなさんもOSS的生活をしてみませんか？ 彰二朗
水曜日 2 27, 2008
イージス鑑が漁船に衝突し、痛ましい事故が起きた。その事故に巻き込まれたご一族には本当に悲しい残念な出来ごとだと思う。でも根本的な原因は、防衛省に限らず、大きな者が小さな者を軽視してきた、縦社会を継続してきた日本全体の問題だと思う。ITゼネコンと言われている、自分たちが身を置いている業界も大差はないし、建設業界、医療業界、役人、議員、だれもが、だれを攻めることも出来ないくらい、日本にはお手本すらなくなっていると思う。嘆いていてもしょうがないので、我々が、新たなモデルを表現し実現してゆくしかない。是非、５０ｃｍ革命を実行し、みんなで改革を進める時期に来ていると思う。彰二朗
水曜日 2 27, 2008
選択と集中！
長いこと言われてきているけど、日本の組織は本当にそれを実行出来ているんだろうか？IBMは当時、ビスケット屋の社長が何が改革できるんだろうと、ガースナーを批判した。でもガースナーは、大幅なリストラチュアリングを実施し、縦割りのＩＢＭをe-Businessという横の関係に会社全体の方針を改革し、IBMを蘇らせた。その後PC事業を売却し、明確なサービス企業への変革を遂げようとしている。HPはといえば、IBMを追従して同じようなアウトソーシンングモデルへの移行を、国内外急いでる。MSは、最期のプロプライアタリベンダーだったが、PGのソースを公開することを判断せざるを得なくなった。
ということで、IT業界は世界レベルで大きな変換期にあると認識する必用がある。Sunは長い間、ユーティリティコンピューティングの時代が来ると言い続けて来たし、その方向性は明確になった。前述したグローバルな大手企業はその移行時期に入ったといえる。
それに比べ、国産企業はどうなっているんだろうか？未だに抱え込み商売を優先している。経営の問題であると思うが、ITに夢を持って入ってきた社員の思いはズタズタである。自己・自社保身に陥ることなく社会にとって必用な事を考え、個人として会社員として従事する時期に来ていると、みんなが思える日本になれればと思う。CSRという本質は、それが実現できて言えることである。そんな仲間が増えるように日々語りかけていくことを続けたいと思う。
彰二朗
金曜日 1 04, 2008
皆さん、明けましておめでとうございます。昨年同様、本年もよろしくお願い申し上げます。さて、昨年は、「トラステッドネットワークプロジェクト」や「地底空間トラステッド・エコ・データセンタープロジェクト」を発表させて頂きました。やはり、当面の間は、抜本的なネットワークセキュリティ問題の解決と、ITに関わるCO2排出量増大の課題（環境問題）解決に、注力をしてゆくことが重要と考えています。
その上で、常々お伝えしてきた、ITのコスト構造改革（サービス開発へのシフト）を実行し、医療ネットワークを中心とした、国民全体のサービス向上と、小さな政府実現のために、本年も活動して参りたいと考えています。ひさしく、インターネットの出現は地域や時間を問わなくなったと言われ、事実そうなわけですが、その実態は、IT産業を含め多くの産業が現在も東京に一極集中しています。格差問題や、防災上のリスクにとっても、大きな課題となっています。ITリロケーション政策や、ITによる地域活性化策、中小企業活性化策に寄与するためにも、上記２つのプロジェクトを成就させなければならないと考えています。本年もどうかご支援頂けますようよろしくお願いします。彰二朗
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