金曜日 7 11, 2008
長い期間の古ーい付き合いや仕事上の取引関係は社会人である以上誰もが持っている。自分自身も多くの信頼させていただいている仲間が大勢いる。その関係は、普段は友人でも仕事となると発注者と受注者という関係になることもありうる。また、長い間仕事上大きな課題もなかったために、新たな提案もなく継続して取引している関係もあると思う。政治や役所の世界ではそれを随意契約と称され、そのすべてが悪しき習慣のように取り扱われる。そしてその関連の疑わしき事象がマスコミに流れれば、犯罪のように報道されるケースも増えてきている。・・・・考えさせられますね？・・・・・産官学連携？？？・・・・このままで出来ますかね？？？
サラリーマンである以上、経済的活動をしない限りそのコストは捻出できないことは常識であるが、金儲け主義、株価主義、成果報酬主義等々、経済活動中心から、そろそろ物差しを変えて、社会は？人生は？と考え直す時期に来たのではないだろうか？ 洞爺湖サミットでの米国の立ち位置を見ても、成熟国の方向性は変わりつつある。
これまでの数値実績に伴う経験は、誰もが持ち合わせることだと思う。その経験と実績が現在日本の実質社会のピラミッド構造を形成していることも事実である。誰もがその古い構造に嫌気をさしているといいながら、自らの行動は変わっていない。最大の問題はそこにあると思う。
内なる既得権益に決別できるのか？ そんな単純な壁を乗り越えられないで、改革は実現できるだろうか？、結論なき迷い込んでいる国が、「日本」だとすると、「日本人」としてどうにか本質的な原点に立ち戻らなければならないと思う。みなさんもそう思いませんか？やっぱり５０ｃｍ革命を実行しなければならないですね。
彰二朗
月曜日 7 07, 2008
いよいよ洞爺湖サミットが始まった。環境問題が大きなテーマの一つであるが、先進国と新興国の主張がかみ合わない状況が想定されている。先進国側が新興国に、何をどのように説明し理解を委ねるのか？大変興味深いと思いませんか？
先進国と言ういい方自体、今後見直してゆくべきであろうが、地球上で、高度経済成長を先行して実現してきた国が、先進国と呼ばれている。これは、これまでは間違いのない事実であり、先進国は多くの間違いも繰り返してきた。その大きな間違いの一つが、経済発展（金儲け主義）の影で見てみないふりをされてきた「環境汚染」である。新興国は、ようやく高度経済成長時期に入り、貧困から脱して先進国のような経済大国を夢を見始めている状況下にある。そして、これまで環境を侵してきた先進国から、経済成長にブレーキをかけるような、Co2削減の数値目標を課せられるのである。また、環境問題は事実、先進国だとか新興国だとか言ってられない地球上の大問題であり、その最大の悪影響は後進国が受けるのである。が、しかし、先進国が新興国にどうそれを伝えてこの問題を協力して解決していけるのだろうか？
私見ですが、先進国が経験してきた失敗を新興国が繰り返さないように、その過去の反省すべき事象を詳細に分析し、日本はどの時点から経済発展のために、何を無視し、何を失ってきて、今どうなってしまったのか？あらいざらい正確に説明すべきである。そして、例えば中国は、日本のどの時期に相当し、その時点でどのように方向を転換できれば、日本で起きた間違いを繰り返さないですむのか・・・・。を、真摯に伝えてはどうだろう？
私自身Sunというグローバル企業に勤務していて、それぞれ各国の出身の社員と接するが、その出身国の状況を認識し、それぞれが異なる状況で人生をおくってきているからこそ、異なる感覚と異なる考えを持っている。と認識するべく努めるようにしている。そして日本人がアジア各国の新興国の方々に出来るアドバイスは、経済発展（金儲け）と引き替えに失ったものの大きさと、格差社会を生んだこと、それに気づいた後では、中々是正出来ないという事実だと思う。新興国の健全な成長を支援できるのは日本ではないだろうか？日本にも現在の新興国と同じような時代はあったのだから。彰二朗
月曜日 7 07, 2008
データセンターが環境問題の観点から省電力化へ踏み出している。我々も昨年１２月に地底空間トラステッドエコデータセンタープロジェクトを立ち上げたが、その後、多くのIT関連企業が、エコデータセンターに乗り出している。全体のデータセンターの省電力化が進めば、ITの普及と両立する事が可能となる。この問題は業界全体で真剣に取り組まなければならない。
東京都が、大規模事業所に対し、Co2排出削減を進める為の条例を発表した。
一般のオフィスビルの何倍もの電力を消費するデータセンターも、もちろん、その対象である。事業者にとっては頭の痛い問題である。
どうだろうか？この機会にデータセンターを地方に移すことを検討してみては？
我々は常々疑問を抱き提言してきたが、日本は何故データセンターが都市部に集中立地しているのだろうか？どうして昨今発表されたデータセンターも２３区内が多いのだろうか？ちなみに、我々SunKKのデータセンターは、日本には存在せず、アジア地域のある国に存在する。日本のIT業界の実態をここにも見ることが出来るが、いつでも駆けつけてメンテナンス出来ないと不安なシステムを構築してしまったのだろうか？グリットコンピューティングや仮想技術の世界を一早く取り入れて、一部のIT機器が故障しても、サービス全体は決して停止しない環境へと再構築する事をお勧めしたい。そろそろ次世代に移行すべきである。巨大レガシーシステムの神話が崩れた東証システムのサービス停止事件と、常に一部のサーバ機器の故障を前提にした数多くのサーバーを組み合わせた設計のグーグル等の違いがここにある。
・個々のコンピュータを中心に考えるか、ネットワークを中心で考えるか？
・システムとして考えるか、サービスとして考えるか？
ネットワークを中心で考えれば、当然、物理的にデータセンターはどこにあっても良いことになる。常々心配されているが、もし、今、関東大震災が起きたら、どれだけの組織が業務を継続できるのであろうか？やはり東京にデータセンターが集中していることは、災害や危機管理の観点からも大きな課題なのである。
そろそろ、重い腰を上げて、地方に移りましょう！彰二朗
日曜日 5 04, 2008
地底空間トラステッﾄﾞエコデータセンタープロジェクトを発表して半年近くたった。当初予定の場所は市長選のネタにもなり、殆どの関係者に場所がバレルといった不本意の状況に陥ってしまった。地方へのリロケーションという政策と企業誘致という地方自治体の政策の間で、このプロジェクトの実施すべき場所がぐらぐら揺らいだ時間であった。僕たちはあるべき次世代データセンターをデザインし場所の再選定作業に入らざるをえなかった。すでに多くの候補地を視察した。ある地域の砕石所跡地の視察ではビル１２階と同等の深さの地底に釣り階段を下りて、その地底に広がる空間を視察した。こんなプロジェクトをおこさなければ体験することもなっかただろうが、日本にはアイデアさえあれば再度価値を産む産業資産が沢山あることを認識した。そろそろ第一期工事の場所を決めなければならないが、これからも最適な現場を求めて、現場廻りを続けることだろう。ちなみに深い地底に潜るのは、高所恐怖症の大人な男性陣には結構しんどい作業である。が、理想を求めてＭｏｇｕｒａは潜り続けます。期待してください。彰二朗
火曜日 4 22, 2008
現場を軽視した中央からのコントロールが崩壊してきている。後期高齢者医療制度が始まって一月も経たないうちに、保険料の支払いに耐えられないと判断した親子が心中自殺した。悲しい出来事である。役人もこのような事件が起きることを予測してはいないだろう。そこが限界なのである。
昔からピラミッド社会では末端はものを言えなかったし、無視されるか切り捨てられてきた。権威を守るために、制度を維持するために、人の命をも大切にされなかった。
現代社会、国ごとに時代の進み具合に違いはあれど、少なくても先進諸国の人々は一定の秩序の中で自由な意志を持って人生を送れるようになったはずである。実際はここもねじれている。自立（自律）された社会を完成するには、現場への権限委譲を徹底し、中央は緩やかな統治を目指すべきである。現場は、コミュニティーを形成し、個別の情報も持っている。今回の事件も私設介護師は状況を掴んでいた。現場に権限があれば、きめ細やかな個別対応が出来、未然に防げたかもしれない。今一度、スカンジナビア航空が立ち直ったストーリーを書いた「真実の瞬間」を、多くのマネージメント層が熟読したらどうだろうか？どんな組織においてもトップやマネージメントと現場が相互に信頼関係があれば、そこそこうまくいっている。強行的マネージメントは不祥事を興すし、人は信頼されていると感じていると責任感も増すものである。
現実に合った社会制度全体の抜本的見直しが急務であると考える。そして、それを実現するためには、誰かを批判するのではなく、みんなでその思想と意志を共有し、５０cmずつ実行することが重要なのである。彰二朗
木曜日 4 10, 2008
MBA経営の崩壊、CRMに頼り切ったスプレットシートマネージメントの限界、How
to本からの抜粋やネットから情報を集めただけの提案書、などなど、あたかも全てを掌握しているかのように、机上の空論を展開する人たちが増えてきている
と思う。ある意味ITの影の部分の一部かも知れない。
現場主義、私は会社の席に座っている時間よりも、多くの方々とお会いし議論する時間を出来るだけ大切にし、現場で何が起きていているのか、生の声を聞くこ
とを重視している。机上では決して見えてこない、現場の実態（As is）が把握できて、初めて、あるべき姿（To
be）が描けるし、そのデザインやモデルに自信をもって提言や提案が出来るようになるからである。
私が尊敬する役人のM氏は、４月から年度が始まり５月か６月には、通常の出張予算を使い切ってしまうらしい。その後は自腹って訳だ。霞ヶ関にいても何も把握できないし、誰かが
行った調査統計データを使用して、机上で政策を書いても真に役に立つものは出来ないからだ。私も全く同感である。例えば、村役場に行ってもIT予算は少ないの
で行く必用はないと考え、現場を訪れていなかったとしたら、真のネットワーク社会はデザインできないし実現もしない。日本全体のあるべき論をデザインする
なら、中央／地方、大／小、関係なく、現場を知ることが最も重要である。ITが普及し効率的な社会になっていっても、現場でのコミュニケーションの重要性
は変わらないし、それを軽視すれば、必ず現場との乖離が発生し、物事は成功しないと考える。机上の空論は止めにして、みんなで現場に行きましょう。彰二朗
火曜日 4 08, 2008
OSSがITの世界でイノベーションを起こし続けている。この２０年間、新技術は常にオープンスタンダードの考え方の元、OSSもしくはOSS的なコミュ
ニティの環境から生まれてきた。ご存じのように、OSSは最初はある人もしくは小集団が開発したソフトウェアがコミュニティにオープンソースとして公開
され、自由に改変及び追加開発され、それが原本に戻され、好循環を継続し、発展し続けるモデルである。
私は、オープンすぎると、しばしば注意を受けるときがあるが、それは反省するとして、OSS的活動は、生活／人生／経営／政治という異なるレベルであって
も参考になるところが多いと考えている。自社技術をクローズし、世界へ羽ばたけなかったレガシー企業や、停滞した鎖国状態とも言える日本や、未だに人種差別を起こして
いる国々、戦争を起こしてしまう世界にも役立つだろう。
「全てをオープンにして、そのノウハウを解放／公開し、横に連携した世界という規模のコミュニティの全知を集結して共に発展する。」
新たな時代の真の民主主義が、OSSの精神であり、モデル論である。みなさんもOSS的生活をしてみませんか？ 彰二朗
水曜日 2 27, 2008
イージス鑑が漁船に衝突し、痛ましい事故が起きた。その事故に巻き込まれたご一族には本当に悲しい残念な出来ごとだと思う。でも根本的な原因は、防衛省に限らず、大きな者が小さな者を軽視してきた、縦社会を継続してきた日本全体の問題だと思う。ITゼネコンと言われている、自分たちが身を置いている業界も大差はないし、建設業界、医療業界、役人、議員、だれもが、だれを攻めることも出来ないくらい、日本にはお手本すらなくなっていると思う。嘆いていてもしょうがないので、我々が、新たなモデルを表現し実現してゆくしかない。是非、５０ｃｍ革命を実行し、みんなで改革を進める時期に来ていると思う。彰二朗
水曜日 2 27, 2008
選択と集中！
長いこと言われてきているけど、日本の組織は本当にそれを実行出来ているんだろうか？IBMは当時、ビスケット屋の社長が何が改革できるんだろうと、ガースナーを批判した。でもガースナーは、大幅なリストラチュアリングを実施し、縦割りのＩＢＭをe-Businessという横の関係に会社全体の方針を改革し、IBMを蘇らせた。その後PC事業を売却し、明確なサービス企業への変革を遂げようとしている。HPはといえば、IBMを追従して同じようなアウトソーシンングモデルへの移行を、国内外急いでる。MSは、最期のプロプライアタリベンダーだったが、PGのソースを公開することを判断せざるを得なくなった。
ということで、IT業界は世界レベルで大きな変換期にあると認識する必用がある。Sunは長い間、ユーティリティコンピューティングの時代が来ると言い続けて来たし、その方向性は明確になった。前述したグローバルな大手企業はその移行時期に入ったといえる。
それに比べ、国産企業はどうなっているんだろうか？未だに抱え込み商売を優先している。経営の問題であると思うが、ITに夢を持って入ってきた社員の思いはズタズタである。自己・自社保身に陥ることなく社会にとって必用な事を考え、個人として会社員として従事する時期に来ていると、みんなが思える日本になれればと思う。CSRという本質は、それが実現できて言えることである。そんな仲間が増えるように日々語りかけていくことを続けたいと思う。
彰二朗
金曜日 1 04, 2008
皆さん、明けましておめでとうございます。昨年同様、本年もよろしくお願い申し上げます。さて、昨年は、「トラステッドネットワークプロジェクト」や「地底空間トラステッド・エコ・データセンタープロジェクト」を発表させて頂きました。やはり、当面の間は、抜本的なネットワークセキュリティ問題の解決と、ITに関わるCO2排出量増大の課題（環境問題）解決に、注力をしてゆくことが重要と考えています。
その上で、常々お伝えしてきた、ITのコスト構造改革（サービス開発へのシフト）を実行し、医療ネットワークを中心とした、国民全体のサービス向上と、小さな政府実現のために、本年も活動して参りたいと考えています。ひさしく、インターネットの出現は地域や時間を問わなくなったと言われ、事実そうなわけですが、その実態は、IT産業を含め多くの産業が現在も東京に一極集中しています。格差問題や、防災上のリスクにとっても、大きな課題となっています。ITリロケーション政策や、ITによる地域活性化策、中小企業活性化策に寄与するためにも、上記２つのプロジェクトを成就させなければならないと考えています。本年もどうかご支援頂けますようよろしくお願いします。彰二朗
水曜日 12 19, 2007
本当に１年経つのは早いですね。皆さんは、今年はどんな年だったでしょうか？ 私は今年も素晴らしい方々と出会うことができ、多くの方々の支えにより、いろんなチャレンジが出来た年でした。改革って口で言うのも文字で書くのも簡単ですが、実行するのは本当に大変だと思い知らされた年でもありました。継続していかなければならない事と、止めて新たなことを創り上げてゆくことの明確な切り分けと、そのバランスが重要だと常々考えていますが、総論賛成・各論反対、止めることに関わっている方々の凄まじ抵抗を体験した年でもありました。良い経験をさせてもらいました。
始めなければ始まらない。たまにははったれー。実行しなければ意味がない。なせばなる。
と、来年も、再来年も、その先も、良いときも大変なときも、軸をぶらさずに、仕事を楽しみながら、大切な方々と、多くの事をシェアして、50cmずつ前に進めれば良いなと思います。
今年も大変お世話になりました。ありがとうございました。 彰二朗
金曜日 11 30, 2007
時代の変わり目にあるのに、方向が示されても、中々動かないし実現しない。多くの問題が露呈し、透明性は進んでいるがその後どうするか？ Big
Picure
を描いて、みんなで粛々と実行してゆくしかないのではないだろうか？ もうそろそろ、他人や他企業や他国を評論するのはやめにして、同じビジョンに向かっ
て歩み出さなければならないと思う。 決して金儲けを中心に考えるのではなく、あるべき姿を考えみんなで議論（One
meeting)し、方針が決定すればみんなで共有し実行する。縦から横へ、個からネットワークコミュニティへフラット化が進む中、頭も心も本心（本音）
としてそれを深く理解しなければならない。
前にも書いたが、OSSのすばらしさは、個それぞれが考え、それをオープンにしてコミュニティで支え発展することであり、タダだとか金銭的な上辺の話では
ない。OSSの講演をPowere Point
を使って行う人が多く散見されるが、全くわかっていない。これは、一例だが耳が痛い人もいるのではないだろうか？ 人に勧めるのであれば自ら実行してなけ
ればならない。 英国の環境省が太陽光発電を全面採用されていることを、企業がコマーシャルしているが、本当に見習うべき普通のことだと思う。変わり目で
はあり、実行する人も増えてきてはいることは事実だが、更に加速する必要がある。この国があるべき論に進むためには、我々１人１人があるべき方向性を設定
し、実行してゆくことが大切だと思う。
今年８月に発表した「トラステッド・ネットワーク・プロジェクト」は、日本のネットワーク社会を実現するためのプロジェクトであり、医療ネットワークに活
用頂くことを念頭に置いて実証中である。全ての成果はOSSとして政府に納める予定である。国防の為に生まれたITが、最終的に人命を救うために利用でき
れば素晴らしい事だと思う。
１１月１２日に発表した「地底空間トラステッド・エコ・データセンター・プロジェクト」は、ネットワーク社会が発展してゆく中、ITによる地球温暖化の悪
影響を出来る限り食い止めるために立ち上げたプロジェクトである。日本で成功させ、今後データセンターの需要が拡大するBRICSへ日本政府として提言し
て頂きたいと考えている。
３年になるOSC（オープンスタンダードコンソーシアム）の活動は、ITによる地域再生や人材育成を実現すべく活動してきた。１１月７日、IT戦略本部
は、ITによる地域振興策を発表した。方針は間違っていないと思う。あとは、みんなで実行してゆくだけだと思う。
アイデアは語っているだけでは意味がない。何かを発想したときに、世界中で多くの人が同じような考えを持っていると思う。そんな仲間とコミュニティを形成
し実行することで初めて意味を持ち、完結するものと考える。 彰二朗
木曜日 11 15, 2007
以前、地底空間でのデータセンターの必要性を書きましたが、あるべき次世代のデータセンターを構築する為、「地底空間トラス
テッド・エコ・データセンター・プロジェクト」を発足しました。是非、ご一読ください。
本プロジェクトは、私自身が５年にわたり提言・メンバーやパートナー企業と実行してきた、真のネットワーク社会のありかたの最終形にあたり、集大成でもあ
る。ITのコスト構造の改革の為の、オープン化、重複開発を行わない為の真のSOA基盤、SaaSモデル、PaaSモデルへの移行等、現状のレガシー環境
を３段階で改革する事を提言し出来る範囲で実証してきた。それは、福岡県から始まった、J2EE共通基盤の開発から始まり、宮城県での再利用、そして、共
通化によるその上のアプロケーションシェアモデル、そしてコンソーアムへと発展し、現在多くの自治体が参加、展開している。そして、沖縄トラステッドネッ
トワークプロジェクト、その成果である、トラステッドOSの技術やトラステッドSOA基盤は、今回、発足した本プロジェクトでもフル活用され、理想的
なEAモデルの実証にもなる。そして、最終系として、ITが解決していかなければならない、大きな課題である、CO2排出削減、抜本的なネットワークセキュリティ対策、
ITリローケーションによるフラット化の実行を実証し、事業としても成立させるのが本プロジェクトの目的である。是非、ご一読ください。彰二朗
木曜日 10 11, 2007
日本のIT産業は本当にだめなんだろうか？私にはIT企業で働く多くの優秀な友人がいる。なのに何故日本は遅れてしまったのだろうか？多分、現在の業界全
体のフレームワークが古すぎて、中にいる有能な方々が実力を発揮できなくて、大きなパワーになっていかないのではないだろうか？ 最近、こんなテーマで何
人かの方々と話してみたら、同じ意見を持っている人が多かった。 以前よりは、コミュニティが広がってきているし、受け身から参加型へとシフトし始めてい
るものの、その広がりのスピードは早いとは言えない。以前、業界再編の重要性に関して書いたが、本当に限界なのかも知れない。
私の尊敬しているY先輩が、もう２０年以上前のことだが、５％理論の重要性を説いた。５％理論とは、実際には日米の有能な技術者や研究者の数は大きく開き
があるわけではない（相対的に）。決定的な違いは、米国は政策としてその優秀な方々をシリコンバレーに集中させたことだ。そしてそのパワーが一つとなって米国IT企業は新たなステージに動き、IBM以外のグローバル企業が次々と誕生した。日本は大企業の枠組とその壁の厚さに阻まれたまま、優秀な方々が分散していて、パワーが一つにならず右往左往しているのではない
か？SI会社は生まれたが、新たなメーカーも生まれず、グローバル企業も誕生していない。 その５％の方々が集結しなければ日本は動かないし変わらないというのだ。本当に長い間放置してきたことで、限界に達して来ていると思う。
私はSun移って政府系を担当して５年が過ぎた。これまでは、対レガシー戦略として、Shareをテーマにオープンスタンダードによる共通化を軸にして活
動してきたが、そろそろ、レガシーといわれる企業で残念ながらくすぶっている優秀な方々とも連携を始めなければならないと考えるようになった。そして環境
はその段階に入りつつあると感じている。発展的解散、及び再編、強い連携が必要な時期だと思う。 彰二朗
火曜日 10 09, 2007
日本は、IT政策のポジショニングがやたら低い。安倍政権以降、IT担当大臣すらいなくなった。ITの担当省庁は総務省なのか経済産業省なのかはたまた内
閣官房なのか？全体に責任を有する省庁が存在しない。
森首相がITをイットといった時、ITの本質を知る細田担当大臣（現、自民党副幹事長）が任命された。米国はクリントン政権時代にゴア副大統領が、本来日
本が始めるはずであった、情報スーパーハイウェイ構想を打ち出し、当時の米経済をITにより回復させた。実は現在、日本経済が堅調なのも、ITによるとこ
ろが大きい。
なのに、日本はIT政策を重要視し大切にしないのだろうか？
現在、日本はいくつか大きな課題を抱えている。
１．財政再建（小さな政府）
２．社会保障制度の抜本的見直し。（社会保険庁の立て直し含む）
３．格差問題（地域格差、企業規模による格差、教育格差、情報格差等）
４．環境問題
５．医療改革
いずれも、ITを本質的に活用することで大きな効果が見込めることは誰が見ても明白である。民間企業はこの１０年で大きな変革を遂げてきている。それは
ITによるところが多い。金融業や流通業、そして製造業はITの本質的活用が企業の生産性や競争力を決めるといっても過言ではない。ITがなければ日本独
自のコンビニモデルは成立できないし、ITによって我々は銀行に並ばなくて良くなったし、ネットで投資も出来る。価格の調査や見積依頼など簡単に調べるこ
とができるようになったし、各地の特産物を家にいながらにして簡単に手に入れることが出来るようになった。・・・・・・・・・。結果、消費者にもほんとに
便利になった。同じように電子政府も素直に取り込んでいけば、上記の課題は必ず解決できる。
日本は先進国の中で、労働生産性が最も低い国に位置づけられた。労働生産性向上の為にITの本質的活用が重要と経済財政諮問会議がまとめたにもかかわら
ず、そしてこれだけ大きなテーマなのに、IT担当大臣もいないし全体に責任を持つ担当省庁もない。そしてメディアも取り上げない。だから、日本はITが育
たないのではないか？国もユーザー企業もメディアも大学もITを重要戦略に組み込んでこなかったことが、先進国の中で大きな遅れを生んでいる原因ではない
だろうか？
みなさんも自問自答してみて欲しい。発展した社会の中で、ITによらない社会モデルや経済モデルの変革は何かあっただろうか？
日本政府は政策の多くの部分に関係するITを横断的に全体戦略を立案し実行できる組織を早急に整備し、担当大臣ポストを再度用意するべきである。メディア（特に
テレビ）はITの本質を理解しているスタッフやコメンテーターを早急にアサインするべきである。 ．ｃｏｍバブル時期、一部の似非IT企業の問題でIT全
体のイメージが悪くなった事はあるだろうが、彼らはすでに淘汰された。日本がITの本質を重要政策に取り込み、その本質を見失わないように、あらゆる局面
で訴えかけていきたいと思う。 彰二朗
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