ユーティリティ・コンピューティングの本質
土曜日 7 12, 2008
IT環境は、その設備を購入しそれぞれの企業の資産として持つ時代から、ITリソースを必要時に必要な分だけ利用する時代へと変貌を遂げようとしている。それがユーティリティ・コンピューティングである。少々時間はかかるだろうが、IT活用が事業ドメインの企業は、事業継続性の観点から、現実味を帯びてきている。IT技術はすでにその対応は可能となっており、提供側のビジネスモデルだけが成熟していない。
組織は、IT活用のピーク時にあわせてそのリソーを購入し設備する。その企業はサービスを提供する顧客がいて、常時サービスを提供し続ける使命があり、そのリソースを確保することは当然のことである。
でも、それ、ほんと？
ITリソースは、平常時20％以下の稼働率といわれいる。通常は80％も遊んでいるのである。この事実は設備投資として効率的と言えるだろうか？ITの専門家が乏しい日本企業では、まんまとIT企業に余分なリソースを売りつけられてきたのである。そして、ピークに合わせたIT投資は、個別企業単独では多大なコスト負担となり難しくなってきているのである。そろそろIT企業もまじめに提案をしなければならない。
たとえば、e-Japan戦略で、国民や企業からの手続き業務（申請業務）が電子化されたが、その構築には8000億円程度の税金が投入されたといわれている。
その利用率は？
１％から数％！そして、住基カードの普及枚数は？
システムの使い勝手の悪さや、手続きの煩雑さ、そして、もともとその利用頻度が引くものまで多額をかけて開発された。もし、ユーティリティ契約なるもので、国はその開発企業と契約していたら、いくら税金を抑えられたのだう？？？
ユーティリティ・コンピューティングは、リソースを利用した分だけ、その利用料を支払うモデルである。単純計算ではあるが、8000億円のシステムが１％の利用率だとすると、80億円となる。もちろん発注者側の要求仕様の問題もあるが、ITは利用されて初めて価値があるという原点に振り返れば、提供側も含めて、本当に利用者側の目線でサービス開発しなければならないことに気づかされる。ユーティリティ契約は、これまでのIT企業のビジネスモデルを大幅に変化させるがゆえ、本気で踏み込めていないのである。このモデルはIT業界の改革には、もっとも効果的かもしれない。彰二朗
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